金属鉱業等鉱害対策特別措置法施行規則 | 鉱業

第一条 この省令で使用する用語は、金属鉱業等鉱害対策特別措置法 （昭和四十八年法律第二十六号。以下「法」という。）で使用する用語の例による。

第二条 法第二条第一項 の経済産業省令で定める鉱物は、金鉱、銀鉱、そう鉛鉱、すず鉱、アンチモニー鉱、鉄鉱、硫化鉄鉱、クローム鉄鉱、マンガン鉱、タングステン鉱、モリブデン鉱、ニッケル鉱、コバルト鉱及びほたる石とする。

第三条 法第二条第三項 の経済産業省令で定める施設は、次のとおりとする。

第四条 法第二条第六項 の規定による経済産業大臣の指定特定施設の指定は、官報に公示するとともに、当該施設に係る採掘権者又は租鉱権者（鉱山保安法 （昭和二十四年法律第七十号）第三十九条第二項 の規定により採掘権者又は租鉱権者とみなされる者を含む。第十条第一項、第十二条第一項及び第三項、第十四条、第十八条第二項、第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十四条並びに第二十六条第一項を除き、以下同じ。）に対し、その旨を通知することによつて行う。

第五条 法第二条第六項第一号 の経済産業省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

第六条 法第五条第一項 の規定による鉱害防止事業計画の届出は、様式第一による届出書によつてしなければならない。

２ 前項の届出は、法第四条第四項 （同条第六項 において準用する場合を含む。）の規定により基本方針が公表された日（その日以後において特定施設の使用を終了した場合にあつては、当該特定施設の使用を終了した日）から起算して六月以内に行わなければならない。

３ 第一項の規定により届出をした者は、次条各号に掲げる事項を変更したときは、遅滞なく、様式第二の届出書を産業保安監督部長に提出しなければならない。

第七条 法第五条第二項 （法第十四条第四項 において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

第八条 法第五条第二項 （法第十四条第四項 において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める書面は、次のとおりとする。

第九条 法第五条第五項 （法第十四条第四項 （法第三十条第二項 において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定めるやむを得ない事由は、次のとおりとする。

第十条 産業保安監督部長は、毎年度六月三十日までに、当該年度の四月一日において設置されている特定施設（使用済特定施設を除く。以下同じ。）ごとに、当該年度に積み立てなければならない鉱害防止積立金の額を算定し、その額及びその算定の基礎の概要を当該特定施設について鉱山保安法第八条 の規定により措置を講じなければならない採掘権者又は租鉱権者に通知しなければならない。

２ 産業保安監督部長は、採掘権の鉱区に租鉱権が設定され、又は採掘権の鉱区に設定されている租鉱権の租鉱区の増加があつたことにより、当該年度に鉱害防止積立金の積立てをしなければならないものとされる特定施設について当該租鉱権の租鉱権者が鉱山保安法第八条 の規定により、措置を講じなければならないこととなつたときは、当該租鉱権の設定又は当該租鉱権の租鉱区の増加のあつた日から起算して二月を経過する日までに、当該特定施設について当該年度に積み立てなければならない鉱害防止積立金の額を算定し、その額及びその算定の基礎の概要を当該租鉱権者に通知しなければならない。

３ 産業保安監督部長は、租鉱権の租鉱区の減少があつたことにより、当該年度に鉱害防止積立金の積立てをしなければならないものとされる特定施設について当該租鉱権の租鉱区の減少に係る鉱区の採掘権者が鉱山保安法第八条 の規定により措置を講じなければならないこととなつたときは、当該租鉱権の租鉱区の減少のあつた日から起算して二月を経過する日までに、当該特定施設について当該年度に積み立てなければならない鉱害防止積立金の額を算定し、その額及びその算定の基礎の概要を当該採掘権者に通知しなければならない。

第十一条 前条第一項、第二項又は第三項の規定による通知を受けた者は、その通知が発せられた日の翌日から起算して二月を経過する日までにその通知を受けた額に相当する額の金銭を独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）に積み立てなければならない。

第十二条 前条の規定にかかわらず、産業保安監督部長は、採掘権者又は租鉱権者の申請があつた場合であつて正当な理由があると認めるときは、当該採掘権者又は租鉱権者の積み立てるべき金銭を第十条第一項、第二項又は第三項の規定による通知が発せられた日の翌日から起算して一年以内に分割して積み立てさせることができる。

２ 前項の申請をしようとする者は、様式第三の申請書を前条に規定する積立ての期限の一月前までに、産業保安監督部長に提出しなければならない。

３ 第一項の規定により鉱害防止積立金を分割して積み立てることができることとなつた採掘権者又は租鉱権者は、前項の申請書に記載したところにより各回ごとの積立金の額に相当する額の金銭を、その各回ごとの積立期限までに積み立てなければならない。

第十三条 産業保安監督部長は、第十条第一項、第二項又は第三項の規定による通知をし、又は前条第一項の規定により分割して積み立てさせることとしたときは、速やかに、機構に対し、その旨を通知しなければならない。

第十四条 機構は、鉱害防止積立金を積み立てるべき採掘権者又は租鉱権者が鉱害防止積立金（分割して積み立てる場合にあつては、各回ごとの積立金）をその積立期限までに積み立てなかつたときは、速やかに、産業保安監督部長に対し、その旨を通知しなければならない。

第十五条 法第七条第四項 の経済産業省令で定める算定基準は、次の各号に定めるとおりとする。

二 捨石又は鉱さいの集積場の覆土、植栽等の事業にあつては、次の式により算定すること。
$ａ$_２＝Ｃ_２×（ｖ÷Ｖ）－Ｔ_２
　〔この式において、ａ_２、Ｃ_２、ｖ、Ｖ及びＴ_２は、それぞれ次の値を表すものとする。
ａ_２　当該年度に積み立てるべき鉱害防止積立金の額
Ｃ_２　鉱害防止事業に必要な費用の額
ｖ　集積場の設置の日（昭和四十八年七月一日前に設置された集積場にあつては、昭和四十八年七月一日）から当該年度末までの間に集積されることとなつている集積物の量（単位　立方メートル）
（Ｖ　集積場の使用終了予定時における集積物の予定量（単位　立方メートル）
Ｔ_２　当該年度の前年度までに積み立てられた鉱害防止積立金の額〕

三 坑水の処理施設の設置及びその施設の維持管理の事業にあつては、次の式により算定すること。
$ａ$_３＝Ｃ_３×（ｒ÷Ｒ）－Ｔ_３
　〔この式において、ａ_３、Ｃ_３、ｒ、Ｒ及びＴ_３は、それぞれ次の値を表すものとする。
ａ_３　当該年度に積み立てるべき鉱害防止積立金の額
Ｃ_３　鉱害防止事業に必要な費用の額
ｒ　坑道が設置された年月（昭和四十八年七月一日前に設置された坑道にあつては、昭和四十八年七月）から当該年度末（当該年度終了前に使用を終了する坑道にあつては、その使用を終了する月）までの月数
Ｒ　坑道が設置された年月（昭和四十八年七月一日前に設置された坑道にあつては、昭和四十八年七月）から坑道の使用終了予定年月までの月数
Ｔ_３　当該年度の前年度までに積み立てられた鉱害防止積立金の額〕