アクティブリーダー｜深海底鉱業暫定措置法関係手数料令

深海底鉱業暫定措置法関係手数料令

（昭和五十七年七月十六日政令第百九十九号）


　内閣は、深海底鉱業暫定措置法 （昭和五十七年法律第六十四号）第三十四条 の規定に基づき、この政令を制定する。

深海底鉱業暫定措置法 （以下「法」という。）第三十四条 の規定により次の表の上欄に掲げる者が納付すべき手数料の額は、同表の中欄に定める金額（電子申請等（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 （平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項 の規定により同項 に規定する電子情報処理組織を使用して行う同法第二条第六号 に規定する申請等をいう。以下同じ。）による場合にあつては、同表の下欄に定める金額）とする。

納付すべき者	金額	電子申請等による場合における金額
一　法第四条第一項の許可の申請をする者
イ　探査の事業	一件につき二十万三千二百円	一件につき十九万七千七百円
ロ　採鉱の事業	一件につき二十八万九千三百円	一件につき二十八万三千八百円
二　法第十条第二項又は第三項の規定による届出をする者	一件につき八千三百円	一件につき七千二百円
三　法第十四条第一項の許可の申請をする者
イ　深海底鉱業を行う期間の変更
（１）　探査の事業	一件につき十二万三千三百円	一件につき十二万五百円
（２）　採鉱の事業	一件につき十九万八千百円	一件につき十九万五千四百円
ロ　法第十三条第二項第五号の深海底鉱区の位置及び面積の変更
（１）　探査の事業	一件につき十九万七千八百円	一件につき十九万二千三百円
（２）　採鉱の事業	一件につき二十八万三千五百円	一件につき二十七万八千円
四　法第十八条第一項又は第二項の認可の申請をする者
イ　探査の事業	一件につき十三万三百円	一件につき十二万七千六百円
ロ　採鉱の事業	一件につき十七万三百円	一件につき十六万七千五百円

附　則
この政令は、法の施行の日（昭和五十七年七月二十日）から施行する。
　　　附　則　（昭和五九年四月一三日政令第九七号）
この政令は、昭和五十九年四月二十日から施行する。
　　　附　則　（昭和六二年三月二〇日政令第四九号）　抄

　　　附　則　（平成元年三月二二日政令第五九号）　抄

　　　附　則　（平成三年三月二五日政令第四九号）
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成六年三月二四日政令第七七号）　抄

　　　附　則　（平成九年三月二四日政令第六七号）

　　　附　則　（平成一二年三月二四日政令第九八号）

　　　附　則　（平成一六年三月二四日政令第五七号）　抄
この政令は、平成十六年三月三十一日から施行する。